#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「供託金」は、当金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしております。また、当会計年度において「流動負債」の「買掛金」に一部計上していたものを「訴訟損失引当金」に振分け、独立掲記することとしております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2022/09/05 10:15
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「供託金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、当事業年度において「流動負債」の「買掛金」に一部計上していたものを「訴訟損失引当金」に振分け、独立掲記することとしております。
また、有形固定資産に対する減価償却累計額、減損損失累計額は、前事業年度まで各資産に対する控除科目として掲載していましたが、当事業年度より明瞭化のため各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、下記のとおり組替えを行っております。
2022/09/05 10:15