純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および2001年3月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2021/06/25 14:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(A) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、直近の決算日の財務諸表を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(A) 国内連結子会社
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(B) 在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 14:35

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)DOE:連結純資産配当率
(4) 経営環境

2021/06/25 14:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、30億28百万円増加し、427億71百万円となりました。これは主として、「独占禁止法関連損失引当金」45億67百万円の計上および保有株式の株価上昇等に伴い「繰延税金負債」が16億14百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が25億31百万円減少したことによるものです。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、150億59百万円増加し、4,899億57百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が137億6百万円、保有株式の株価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が10億81百万円および「退職給付に係る調整累計額」が15億35百万円増加した一方で、アポロメディカルを完全子会社化したこと等により「非支配株主持分」が9億75百万円減少および「資本剰余金」が2億98百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/25 14:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/25 14:35

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2.3%以上を基本方針としております。
これにより1株当たり期末配当金は27円と決定し、既にお支払した中間配当金26円と合わせて1株当たり年間53円といたしました。

2021/06/25 14:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2021/06/25 14:35

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	474,898	489,957
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,196	221
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,196)	(221)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 14:35