- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および2001年3月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2022/06/28 13:45- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
(A) その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(c) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(A) 国内連結子会社
主として総平均法
(B) 在外連結子会社
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 13:45 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)DOE:連結純資産配当率
〈投資計画(累計)〉
2022/06/28 13:45- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、134億28百万円減少し、293億43百万円となりました。これは主として、「リース債務」が5億96百万円、「繰延税金負債」が105億41百万円および「退職給付に係る負債」が11億58百万円減少したことによるものであります。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、181億22百万円減少し、4,718億35百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が205億55百万円増加した一方で、株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が152億54百万円増加および保有株式の売却等に伴い「その他有価証券評価差額金」が232億22百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
2022/06/28 13:45- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/28 13:45- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度252百万円、153千株であります。
2022/06/28 13:45- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/28 13:45- #8 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2.3%以上を基本方針としております。
これにより1株当たり期末配当金は27円と決定し、既にお支払した中間配当金27円と合わせて1株当たり年間54円といたしました。
2022/06/28 13:45- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2022/06/28 13:45- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産の算定上控除した当該自己株式は前連結会計年度-株、当連結会計年度153千株であり、1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度-株、当連結会計年度74千株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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