#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、188億83百万円増加し、8,028億13百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が13億92百万円、「未払法人税等」が70億26百万円および返品負債等の「その他」が104億98百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、134億28百万円減少し、293億43百万円となりました。これは主として、「リース債務」が5億96百万円、「繰延税金負債」が105億41百万円および「退職給付に係る負債」が11億58百万円減少したことによるものであります。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、181億22百万円減少し、4,718億35百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が205億55百万円増加した一方で、株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が152億54百万円増加および保有株式の売却等に伴い「その他有価証券評価差額金」が232億22百万円減少したことによるものであります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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