有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「16-18 中期経営計画 明日への躍進」において、ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業における「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大を図るだけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2019年3月1日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年3月1日から2019年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 未確定(取得原価の配分が完了していないため)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 5,845百万円
上記の金額は、企業結合日後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産の特定および時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 8年で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注) 固定資産はのれんに係る繰延税金資産であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
8.その他取引に関する概要
2018年7月に長期収載品41製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、35製品については2019年3月1日に会社分割(包括承継)により譲り受け、6製品については2019年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため1つの企業結合とみなして取り扱っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称 第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社
(2) 取得した事業の内容 医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等
(3) 企業結合を行った主な理由
アルフレッサグループは「16-18 中期経営計画 明日への躍進」において、ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業における「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大を図るだけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としています。
(4) 企業結合日 2019年3月1日
(5) 企業結合の法的形式
第一三共株式会社および第一三共エスファ株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割
(6) 結合後企業の名称 アルフレッサ ファーマ株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年3月1日から2019年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,401百万円 |
| 取得原価 | 10,401百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 未確定(取得原価の配分が完了していないため)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 5,845百万円
上記の金額は、企業結合日後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産の特定および時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 8年で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,981百万円 |
| 固定資産 | 2,574百万円 |
| 合 計 | 4,555百万円 |
(注) 固定資産はのれんに係る繰延税金資産であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
8.その他取引に関する概要
2018年7月に長期収載品41製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、35製品については2019年3月1日に会社分割(包括承継)により譲り受け、6製品については2019年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため1つの企業結合とみなして取り扱っております。