有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 アルフレッサ ファインケミカル株式会社
② 事業の内容 医薬品等製造事業
③ 企業結合を行った主な理由
高度な製造および品質管理体制のもと、約30年にわたり医薬品原薬(API)を生産してきた実績があり、当該企業結合により当社グループの医薬品等製造事業の規模拡大と収益基盤の強化を図るため。
④ 企業結合日 平成27年4月1日
⑤ 企業結合の法的形式 株式取得
⑥ 結合後企業の名称 アルフレッサ ファインケミカル株式会社
⑦ 取得した議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社の現金による株式取得であるため、同社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額 2,435百万円
② 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 16年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
① 資産の金額
② 負債の金額
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称 株式会社日本アポック
② 事業の内容 調剤薬局の経営(医療関連事業)
③ 企業結合日 平成28年3月31日
④ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15%であり、議決権比率の合計は66%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,179百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金 670百万円
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 アルフレッサ ファインケミカル株式会社
② 事業の内容 医薬品等製造事業
③ 企業結合を行った主な理由
高度な製造および品質管理体制のもと、約30年にわたり医薬品原薬(API)を生産してきた実績があり、当該企業結合により当社グループの医薬品等製造事業の規模拡大と収益基盤の強化を図るため。
④ 企業結合日 平成27年4月1日
⑤ 企業結合の法的形式 株式取得
⑥ 結合後企業の名称 アルフレッサ ファインケミカル株式会社
⑦ 取得した議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
アルフレッサ ファーマ株式会社の現金による株式取得であるため、同社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式取得に直接要した支出 | 7,800百万円 |
| 取得原価 | 7,800百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額 2,435百万円
② 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 16年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
① 資産の金額
| 流動資産 | 1,231百万円 |
| 固定資産 | 4,622百万円 |
| 合 計 | 5,853百万円 |
② 負債の金額
| 流動負債 | 408百万円 |
| 固定負債 | 80百万円 |
| 合 計 | 488百万円 |
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称 株式会社日本アポック
② 事業の内容 調剤薬局の経営(医療関連事業)
③ 企業結合日 平成28年3月31日
④ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15%であり、議決権比率の合計は66%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,179百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金 670百万円