有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当企業集団の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループは、原則、出荷基準に基づき、売上高を計上しております。出荷時点において販売価格が未決定の商品が一部含まれており、これらについては合理的な決定予想価格を算出して計上しております。したがって、医療機関等との間での価格交渉が長期化する場合や、決定価格が当初予想と異なる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先、金融機関、ならびに業務提携先企業の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。上場会社の株式への投資の場合、決算期末日における時価が取得原価の50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、1株当たり簿価純資産価額が1株当たり取得価額を50%以上下回った場合に回復可能性等を勘案して減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産等
当社グループは、繰延税金資産等について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより検討しますが、繰延税金資産等の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産等の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上額を上回る繰延税金資産等を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産等の調整額を利益として計上いたします。
⑤ 退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率、および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異としてその他の包括利益累計額に計上され、純資産に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産は、327億13百万円増加し、1兆2,534億94百万円となりました。
流動資産は、131億95百万円増加し、9,651億35百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が144億2百万円増加、「現金及び預金」が128億63百万円増加、ならびに「未収入金」が35億59百万円増加した一方で、「有価証券」が200億円減少したことによるものです。
固定資産は、195億18百万円増加し、2,883億59百万円となりました。これは主として、「建物及び構築物(純額)」が120億32百万円増加、「機械装置及び運搬具(純額)」が33億72百万円増加、ならびに「のれん」が21億44百万円増加した一方で、「建設仮勘定」が56億95百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
負債は、181億8百万円増加し、8,847億66百万円となりました。
流動負債は、159億40百万円増加し、8,355億12百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が100億51百万円増加、「未払法人税等」が38億50百万円増加、ならびに「賞与引当金」が11億6百万円増加したことによるものです。
固定負債は、21億68百万円増加し、492億54百万円となりました。これは主として、「退職給付に係る負債」が27億11百万円増加したものの、「繰延税金負債」が13億7百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産は、146億4百万円増加し、3,687億27百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が287億22百万円増加ならびに保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」が30億34百万円増加した一方で、「退職給付に係る調整累計額」が20億66百万円減少ならびに「自己株式」が150億10百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 連結売上高
消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、新薬創出加算品や後発医薬品へのカテゴリーチェンジの進展や、新機序の抗ウイルス剤や抗ガン剤等の拡大、外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の影響、および新規連結会社の増加等を背景として、当連結会計年度の売上高は2兆5,764億5百万円(前期比6.4%増)となりました。
② 連結営業利益
当連結会計年度の売上総利益は1,971億94百万円(前期比19.0%増)、売上総利益率は7.7%となりました。増収に伴い販売費及び一般管理費は1,519億5百万円(前期比11.3%増)となりましたが、増収効果によって営業利益は452億89百万円(前期比54.9%増)、売上高営業利益率は1.8%(前期比0.6ポイント増)に拡大し、営業利益以下のすべての利益で過去最高益を達成しました。
③ 連結経常利益
当連結会計年度は、「受取情報料」59億62百万円ならびに「受取配当金」23億90百万円をはじめとする営業外収益を109億44百万円計上した一方で、営業外費用を7億44百万円計上して、経常利益は554億89百万円(前期比42.3%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益等で特別利益を5億19百万円計上する一方、「減損損失」8億83百万円を中心に特別損失19億13百万円が発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349億75百万円(前期比52.6%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、増加した資金は378億36百万円(前期は358億13百万円の増加)、投資活動の結果、減少した資金は152億45百万円(前期は65億83百万円の減少)、財務活動の結果、減少した資金は259億96百万円(前期は80億11百万円の減少)となりました。
これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の医療制度改革などの環境変化に先駆けて自ら変革し、より付加価値の高い中間流通機能を実現することで企業価値の向上を図ることが重要であると認識しております。
当社グループでは、以下のアルフレッサグループ理念体系の具現化に向けて、「グループ一体となった事業強化」、「健康・医療関連領域の拡充」、「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」をグループ経営方針とする中期経営計画「16-18 中期経営計画 明日への躍進」を策定し、「3.対処すべき課題」に掲げております。
アルフレッサグループ理念体系
◇「私たちの思い」
すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします
◇「私たちのめざす姿」
健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします
◇「私たちの約束」
◆私たちは、常にお客様が満足を得られる安心できる商品・サービスを安定的に提供します
◆私たちは、安全で働きやすい職場環境の確保・向上に努め、一人ひとりの人格・個性を尊重し、健全な企業風土を創ります
◆私たちは、株主様の期待に応えるべく、健康に携わる企業グループとしての企業価値を高めます
◆私たちは、公正かつ透明で自由な競争による適正な取引を行います
◆私たちは、お客様・お取引先様などからお預りした個人情報および自社の重要情報についての保護に努めるとともに、広く社会との積極的なコミュニケーションを図り、適切な情報を適時に開示します
◆私たちは、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、地域社会に対し積極的な社会貢献活動を行い、地球環境問題にも自主的・積極的に取り組みます