(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 医療用医薬品等卸売事業

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
医療用医薬品	2,338,274
診断薬	115,856
医療機器等	171,429
その他	49,692
内部売上高	△402,896
外部顧客への売上高	2,272,357

(2) セルフメディケーション卸売事業

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般用医薬品	132,075
サプリメント、健康食品、食品等	56,929
その他	55,817
内部売上高	△610
外部顧客への売上高	244,212

(3) 医薬品等製造事業

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
医療用医薬品	21,595
診断薬	2,783
医療機器等	6,337
医薬品原薬	6,623
受託製造	8,848
その他	2,206
内部売上高	△13,788
外部顧客への売上高	34,605

(4) 医療関連事業

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
調剤報酬	34,037
その他	430
外部顧客への売上高	34,468

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。価格合意に至るまでの変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。
商製品の販売の対価は、通常、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていないため調整を行っておりません。