2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、阪神調剤ホールディング株式会社は組織再編(吸収合併)により消滅し、存続会社に対する当社の持分比率が合併比率等の影響により低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。