有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行うこととしております。報酬構成は、業務執行取締役、非業務執行取締役(社外取締役を含む)および監査役でそれぞれ異なる構成としております。業務執行取締役の報酬は、基本(固定)報酬に加え、各事業年度の業績目標の達成度等に連動した業績連動型の賞与および「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」で掲げた中長期の業績目標の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした業績連動型の株式報酬(現在は株価連動報酬により代替)としております。
業績連動型の株式報酬については、役員報酬BIP信託を利用した制度を当事業年度から導入する予定でしたが、昨年来、役員報酬BIP信託を設定できない状況が続いております。そのため、業績連動型の株式報酬導入までの代替制度として、業績連動型の株式報酬と同様の算定方法に基づき、株式に代えて金銭を支給する株価連動報酬を導入することといたしました。当該状況解消後には、すみやかに業績連動型の株式報酬を導入する予定としております。

役員区分		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬 (株価連動報酬)
業務執行取締役		70%	20%	10%
非業務執行取締役、監査役		100%	-	-

(注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬(株価連動報酬)において標準的な目標の達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。
(A) 業績連動報酬の算定方法
(a) 賞与の算定方法
賞与は、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結営業利益率と親会社株主に帰属する当期純利益率等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与の構成割合(20%)を乗じた額を0%～200%の範囲で変動させ、支給額を個別に決定する内容に見直しました。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標と実績は以下のとおりであります。

指標	目標	実績
営業利益率	1.69%	1.77%
親会社株主に帰属する当期純利益率	1.40%	1.49%

(b) 株式報酬(株価連動報酬)の算定方法
・株式報酬の算定方法
株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、交付される当社株式の数は、基準額に株式報酬の構成割合(10%)を乗じた額に応じ算定された基準ポイントを毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0%～200%の範囲で変動させ、決定いたします。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有を図るとともに、役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等を用いております。
・株価連動報酬の算定方法
株価連動報酬は、株式報酬を導入するまでの代替制度の位置づけであり、株式報酬と同様の基準ポイントを使用し、中期経営計画期間中、毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0%～200%の範囲で変動させ、規程に定めた基準日の株価を乗じた金額を支給いたします。なお、業績指標においては、株式報酬と同様に、中期経営計画の主要指標である連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等を用いております。
(B) 報酬の決定方法等
(a) 報酬の決定方法
社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める任意の委員会である役員人事・報酬等委員会において、報酬の決定の方針(報酬構成、基準額の設定含む)および報酬の算定方法を審議し、これに基づき代表取締役が取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。各役員の個別報酬等の額については、取締役会から代表取締役に授権の上、役員人事・報酬等委員会における業績評価結果にかかる審議を踏まえて代表取締役が決定することとしております。また、監査役の個別報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
(b) 当事業年度における報酬の決定過程
当社は、当事業年度において、役員報酬にかかる事項については、役員人事・報酬等委員会において4回の審議(委員会の構成員全員が全回出席)を行い、取締役会については3回付議いたしました。役員人事・報酬等委員会での主な審議事項は以下のとおりであります。
・取締役、執行役員の報酬総額について
・取締役、執行役員の賞与について
・取締役、執行役員の報酬の改定について
・業績連動型の株式報酬の代替制度の検討について
(C) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

報酬等の種類	決議年月日	対象者	金額・株数	決議時の員数
基本報酬、賞与	2006年6月29日開催 第3回定時株主総会	取締役(使用人分の給与は含まない)	年額総額 6億円以内	7名
		監査役	年額総額 1億20百万円以内	4名
株式報酬	2019年6月26日開催 第16回定時株主総会	取締役および執行役員(当社子会社の取締役を主務とする取締役、社外取締役および国内非居住者を除く)	3事業年度を 対象に 3億円、12万株 を上限	6名 (取締役5名、執行役員1名)

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬 (株価連動報酬)
取締役 (社外取締役を除く)	313	236	57	19	9
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	-	-	1
社外役員	60	60	-	-	6

(注) 業績連動報酬には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を含めて記載しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。