構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/24 11:59

#2 固定資産の減価償却の方法

成28年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/24 11:59

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	78,081千円	-千円
車両運搬具	72	1,847

2017/03/24 11:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	-千円	518千円
車両運搬具	952	249

2017/03/24 11:59

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)
平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
平成28年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
在外連結子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～34年
車両運搬具 2～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 11:59