純資産
連結
- 2016年12月31日
- 52億1925万
- 2017年12月31日 +10.49%
- 57億6679万
- 2018年12月31日 +4.97%
- 60億5359万
個別
- 2016年12月31日
- 42億8794万
- 2017年12月31日 +11.86%
- 47億9630万
- 2018年12月31日 +1.7%
- 48億7787万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
・APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.
・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/04/01 16:36 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末と比較して1,637百万円増加して4,100百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。2019/04/01 16:36
純資産は、前連結会計年度末と比較して、286百万円増加して6,053百万円となり、自己資本比率は56.0%となりました。これは主に、非支配株主持分の増加によるものであります。
②キャッシュ・フロー - #3 財務制限条項に関する注記
- 借入金のうち、673,680千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)2019/04/01 16:36
最終返済日 借入残高 財務制限条項 (1) 平成33年3月31日 313,900千円 ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと③各年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (2) 平成33年3月25日 224,780千円 ①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。 (3) 平成33年3月31日 135,000千円 ①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/04/01 16:36 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2019/04/01 16:36
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/04/01 16:36
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 531円51銭 411円14銭 1株当たり当期純利益 15円38銭 70円88銭