- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,058,299 | 8,628,137 | 12,956,129 | 18,610,842 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 91,152 | 975,926 | 1,078,263 | 1,054,295 |
2019/04/01 16:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/04/01 16:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
・APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.
・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/04/01 16:36 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 |
| TEDDY AUTO SALES CO.,LTD. | 2,086,094 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
2019/04/01 16:36- #5 事業等のリスク
④海上運賃の上昇について
当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。
しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/04/01 16:36- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/04/01 16:36- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/04/01 16:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国及びその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高はタイ王国における高級RV車の需要が高まり販売台数が当初予定を上回りました。この結果、売上高は18,610百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益は493百万円(前年同期比51.7%増)となりました。また営業外収益においては、当社の連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDの現地における清算手続きが完了し、連結財務諸表における為替換算調整勘定が実現したことと、外貨建て債権による換算替え等により、為替差益728百万円を計上いたしました。営業外費用については、当社の海外取引先である債権の滞留状況から、回収可能性を保守的に判断した結果、貸倒引当金の追加計上が必要と判断し、202百万円を当第4四半期連結会計期間において計上いたしました。結果、当連結会計年度において206百万円の貸倒引当金繰入額となりました。これにより経常利益は1,038百万円(前年同期比209.8%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は981百万円(前年同期比380.5%増)となりました。
2019/04/01 16:36- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/04/01 16:36