#1 事業等のリスク: しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。
4.商標の模倣について
2021/03/29 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
③2016年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10年
機械及び装置 15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/29 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
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