有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券……時価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価によっております。
③たな卸資産
商品………当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。