有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第121条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「商品期首たな卸高」1,172,106千円、「当期商品仕入高」10,018,803千円、「他勘定受入高」23,975千円、「他勘定振替高」201,119千円、「商品期末たな卸高」1,956,499千円、「商品評価損」△29,575千円については、「売上原価」9,027,690千円として組み替えております。
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。