有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,657千円	2,475千円
退職給付費用	1,695	835
退職給付の支給額	△1,876	-
退職給付に係る負債の期末残高	2,475	3,311

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,475千円	3,311千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,475	3,311

退職給付に係る負債	2,475千円	3,311千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,475	3,311

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,695千円	835千円

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4,871千円、当連結会計年度3,110千円であります。