日本プリメックス（2795）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9498万
2010年9月30日 -28.39%: -1億2195万
2010年12月31日: -7558万
2011年3月31日: -4904万
2011年6月30日: -3287万
2011年9月30日 -172.03%: -8943万
2011年12月31日: -6985万
2012年3月31日: 8985万
2012年6月30日: -925万
2012年9月30日 -78.39%: -1650万
2012年12月31日: 2億3528万
2013年3月31日 +113.22%: 5億166万
2013年6月30日 -67.83%: 1億6138万
2013年9月30日 +37.26%: 2億2151万
2013年12月31日 +80.03%: 3億9880万
2014年3月31日 -7.6%: 3億6849万
2014年6月30日 -92.46%: 2777万
2014年9月30日 +776.35%: 2億4338万
2014年12月31日 +91.81%: 4億6685万
2015年3月31日 +22.67%: 5億7267万
2015年6月30日 -75.87%: 1億3820万
2015年9月30日 -17.11%: 1億1455万
2015年12月31日 +100.3%: 2億2945万
2016年3月31日 -36.93%: 1億4472万
2016年6月30日: -1億3644万
2016年9月30日: -6709万
2016年12月31日: 3億2520万
2017年3月31日 +12.53%: 3億6596万
2017年6月30日 -74.35%: 9387万
2017年9月30日 +84.93%: 1億7360万
2017年12月31日 +81.28%: 3億1471万
2018年3月31日 -6.33%: 2億9479万
2018年6月30日 -68.68%: 9233万
2018年9月30日 +152.55%: 2億3319万
2018年12月31日 +11.24%: 2億5941万
2019年3月31日 +61.75%: 4億1961万
2019年6月30日 -89.85%: 4259万
2019年9月30日 +238.69%: 1億4425万
2019年12月31日 +104.29%: 2億9469万
2020年3月31日 -20.49%: 2億3429万
2020年6月30日 -85.14%: 3481万
2020年9月30日 +160.81%: 9080万
2020年12月31日 +84.11%: 1億6717万
2021年3月31日 +130.35%: 3億8507万
2021年6月30日 -88.46%: 4444万
2021年9月30日 +260.15%: 1億6006万
2021年12月31日 +62.78%: 2億6054万
2022年3月31日 +51.45%: 3億9458万
2022年6月30日 -56.55%: 1億7143万
2022年9月30日 +58.07%: 2億7098万
2022年12月31日 +46.08%: 3億9584万
2023年3月31日 +21.59%: 4億8130万
2023年6月30日 -55.89%: 2億1229万
2023年9月30日 +85.64%: 3億9411万
2023年12月31日 +18.4%: 4億6662万
2024年3月31日 +61.99%: 7億5586万
2024年6月30日 -67.89%: 2億4268万
2024年9月30日 -42.17%: 1億4033万
2024年12月31日 +257.4%: 5億156万
2025年3月31日 -0.82%: 4億9744万
2025年6月30日 -96.36%: 1811万
2025年9月30日 +999.99%: 2億4162万
2025年12月31日 +124.69%: 5億4290万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 9:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 9:26