	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高 (千円)	1,813,972	3,634,325	5,436,289	7,093,981
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (千円)	247,863	235,203	563,047	585,706

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2025/06/19 9:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

① 仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は終息したものの、ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争はいまだに終息せず、天候不順や自然災害の増加は、穀物価格や資源エネルギー価格の高騰を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、国内では平均賃金の上昇は見られたものの、国内景気はインバウンド需要に支えられる状況となっております。一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、昨年に引き続き、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入により堅調に推移し、特に自動釣銭機の需要は、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。
(3) 対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は終息したものの、ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争はいまだに終息せず、天候不順や自然災害の増加は、穀物価格や資源エネルギー価格の高騰を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、国内では平均賃金の上昇は見られたものの、国内景気はインバウンド需要に支えられる状況となっております。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、昨年に引き続き、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入により堅調に推移し、特に自動釣銭機の需要は、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。
(2) 財政状態の分析

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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