四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策により個人消費は持ち直しがみられるものの、弱い動きのまま足踏みの状態で推移いたしました。また企業収益も、消費増税の駆け込み需要の反動が引き続き影響しており、また輸出においては海外景気の底堅さにより次第に持ち直しが期待されるものの、いまだ横ばいの状況となっており、総じて弱い動きが続いております。
当社グループの主な事業分野である情報インフラ事業におきましては、各通信事業者が相次いて導入した新しい料金体系プランにより、顧客獲得競争が新たなステージに突入いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは引き続き安定的な業績の向上への取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同四半期比7,517百万円減の27,399百万円となりました。また、営業利益は前年同四半期比825百万円減の406百万円、経常利益は前年同四半期比853百万円減の421百万円、四半期純利益は前年同四半期比812百万円減の388百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[情報インフラ事業]
情報インフラ事業におきましては、前連結会計年度末までの主要通信事業者による積極的な販売促進策に対する駆け込み需要の反動等の影響があり、前年同四半期に比べ携帯電話販売市場の煽りを受けた一方、人気機種発売による買替需要もあり、スマートフォンを中心に関連商材・サービスの強化、販路の拡大に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比6,896百万円減の26,403百万円、営業利益は前年同四半期比817百万円減の77百万円となりました。
[法人ソリューション事業]
法人ソリューション事業におきましては、「ITソリューションパック」及び自社開発の附帯サービスの提供を通じて、中小企業向けを中心に、顧客にご満足いただけるように提案力を強化し、法人顧客の様々なビジネスニーズに合致したソリューションの提供に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比691百万円減の846百万円、営業利益は前年同四半期比38百万円減の339百万円となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、25,646百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、関係会社短期貸付金の増加および売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、15,954百万円となりました。負債が増加した主な要因は、短期借入金の増加および買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、9,691百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により1,828百万円増加し、投資活動により5,130百万円減少し、財務活動により3,402百万円増加しました。
現金及び現金同等物は(以下、「資金」という。)前連結会計年度末より99百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1,910百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、1,828百万円(前年同四半期に得た資金は3,124百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,130百万円(前年同四半期に得た資金は356百万円)となりました。これは主に、貸付による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、3,402百万円(前年同四半期に使用した資金は3,009百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。