四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(重要な後発事象)
(親会社との株式交換について)
当社は、平成26年5月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社光通信(以下「光通信」といいます。)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、平成26年8月1日に株式交換を実施しました。
これに伴い、当社は、平成26年7月29日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場において上場廃止となっております。
株式交換の概要は、次のとおりであります。
1.株式交換の方法
光通信を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換
2.株式交換の日(効力発生日)
平成26年8月1日
3.本株式交換に係る割当ての内容

会社名	光通信 (株式交換完全親会社)	パイオン (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る交換比率	1	0.03

4.本株式交換の割当ての内容の根拠
本株式交換における株式交換比率について、光通信はアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社(以下「アメリカン・アプレーザル」といいます。)を、当社は大阪監査法人を、それぞれの株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
アメリカン・アプレーザルは、光通信及び当社の両社について、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、それに加えて両社の将来の事業活動状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。大阪監査法人は、光通信及び当社の両社について、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、それに加えて両社の将来の事業活動状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。
光通信及び当社は、当該第三者算定機関による算定結果と、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、当社の少数株主への配慮も踏まえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、市場株価を最も重視し、市場株価法のレンジを超えるものであることから、本株式交換の交換比率はそれぞれの株主にとっても妥当であるものと判断いたしました。
5.株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	株式会社光通信
本店の所在地	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
代表者の氏名	代表取締役社長 玉村 剛史
資本金の額	54,259百万円
純資産の額	106,887百万円
総資産の額	211,365百万円
事業の内容	移動体通信事業、OA機器販売事業、インターネット関連事業 他

(自己株式の消却について)
1.当社は、平成26年7月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年7月31日に消却しております。
(1)自己株式消却の理由
当社と株式会社光通信との間で平成26年5月26日に締結された株式交換契約の定めに則り、株式会社光通信による当社の発行済株式の全部の取得時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)までに、当社が保有する自己株式の全部を基準時において消却するものです。
(2)自己株式消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の数 1,983,979株
③ 消却日 平成26年7月31日
2.当社は、平成26年7月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年8月1日に消却しております。
(1)自己株式消却の理由
当社と株式会社光通信との間で平成26年5月26日に締結された株式交換契約により、株式会社光通信による当社の発行済株式の全部の取得時点の直前時までに、本株式交換に関して会社法の定めに基づき行われる株式買取請求に係る株式の買取によって当社が取得することとなる自己株式の全部について消却するものです。
(2)自己株式消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の数 500,000株
③ 消却日 平成26年8月1日