四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政政策等により、輸出企業を中心に国内生産の持ち直しにより企業業績に改善が見られたものの、円安による物価の上昇や消費税増税による個人消費の低迷が長引くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である情報インフラ事業におきましては、各通信事業者が相次いで導入した新しい料金体系やサービスの大きな差別化がなくなったことによる顧客獲得競争が新たなステージに突入いたしました。
また、MVNO事業者の増加、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」、SIMロック解除の推進など情報通信市場環境の変化により新たなサービスの競争が予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループでは引き続き安定的な業績の向上への取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同四半期比7,930百万円減の46,573百万円となりました。また、営業利益は前年同四半期比1,599百万円減の484百万円、経常利益は前年同四半期比1,636百万円減の507百万円、四半期純利益は前年同四半期比1,564百万円減の488百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[情報インフラ事業]
情報インフラ事業におきましては、前連結会計年度末までの主要通信事業者による積極的な販売促進策に対する駆け込み需要の反動等の影響があり、前年同四半期に比べ携帯電話販売市場の煽りを受けた一方、人気機種発売により販売台数は回復基調となっておりますが、料金体系やサービスの大きな差別化がなくなったことにより、新規販売は一段と激しさを増しております。
このような状況のもと、携帯電話端末やデータ通信端末等の販売台数を確保するための販売促進活動、顧客満足度の向上、スマートフォンを中心に関連商材・サービスの強化に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比7,119百万円減の45,145百万円、営業損失は53百万円(前年同四半期は営業利益1,507百万円)となりました。
[法人ソリューション事業]
法人ソリューション事業におきましては、「ITソリューションパック」及び自社開発の附帯サービスの提供を通じて、中小企業向けを中心に、顧客にご満足いただけるように提案力を強化し、法人顧客の様々なビジネスニーズに合致したソリューションの提供に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比881百万円減の1,269百万円、営業利益は前年同四半期比80百万円減の542百万円となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、25,200百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、関係会社短期貸付金の増加および売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、15,432百万円となりました。負債が減少した主な要因は、買掛金および未払金の減少および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、9,768百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。