有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、事業所リニューアルによる資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせて減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物10,092千円、工具、器具及び備品3,319千円、撤去費用10,000千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都江東区 | 処分予定資産 | 建物 |
| 工具、器具及び備品 |
当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、事業所リニューアルによる資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせて減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物10,092千円、工具、器具及び備品3,319千円、撤去費用10,000千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。