剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年5月31日
- -1億289万
- 2014年5月31日 -21.43%
- -1億2494万
- 2015年5月31日 -29.41%
- -1億6168万
- 2016年5月31日 -18.18%
- -1億9108万
- 2017年5月31日
- -1億8373万
- 2018年5月31日 ±0%
- -1億8373万
- 2019年5月31日 -29.03%
- -2億3707万
- 2020年5月31日 -0.04%
- -2億3716万
- 2021年5月31日
- -1億5810万
- 2022年5月31日 -25.29%
- -1億9809万
- 2023年5月31日 -120.77%
- -4億3733万
個別
- 2013年5月31日
- -1億289万
- 2014年5月31日 -21.43%
- -1億2494万
- 2015年5月31日 -29.41%
- -1億6168万
- 2016年5月31日 -18.18%
- -1億9108万
- 2017年5月31日
- -1億8373万
- 2018年5月31日 ±0%
- -1億8373万
- 2019年5月31日 -29.03%
- -2億3707万
- 2020年5月31日 -0.04%
- -2億3716万
- 2021年5月31日
- -1億5810万
- 2022年5月31日 -25.29%
- -1億9809万
- 2023年5月31日 -120.77%
- -4億3733万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項2023/08/28 9:44
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/08/28 9:44
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 6月1日から5月31日まで 基準日 5月31日 剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 以上の方針に基づき、当期末は1株当たり35円(普通配当25円・創業50周年記念配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は65円となります。2023/08/28 9:44
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨及び、機動的な配当政策を実施するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めており、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当期の期末配当については株主総会での決議、中間配当については取締役会での決議を行っております。