建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
4.建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は19,502千円であります。
5.上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。

2018/08/27 9:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/27 9:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
タイ	事業用資産	建物等

当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,136千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物14,169千円、その他の有形固定資産3,882千円、無形固定資産83千円であります。

2018/08/27 9:47

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物及び構築物 当社は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/08/27 9:47