有価証券報告書-第46期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 440,900株
付与日	2015年7月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)2
権利行使期間	(注)2

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
営業外収益(その他)	-	40

(3)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	370,900
権利確定	-
権利行使	35,500
失効	2,500
未行使残	332,900

②単価情報

権利行使価格 (円)	804
行使時平均株価 (円)	1,002

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。