- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用をした結果、当会計期間の期首の利益剰余金が161百万円減少しております。当期累計期間の四半期損益計算書は、売上高が516百万円、売上原価が376百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/06/23 16:19- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、期間ライセンスを提供する取引等については、従来契約時に収益を認識しておりましたが、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が178百万円減少しております。当期連結累計年度の連結損益計算書は、売上高が432百万円、売上原価が264百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ167百万円減少しております。
2022/06/23 16:19- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
名称:VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
持分法を適用しなかった理由:当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。2022/06/23 16:19 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
名称:VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
持分法を適用しなかった理由:当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
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