有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

従来、有形固定資産のうち、工具、器具及び備品の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、工具、器具及び備品の大半を占める保守部材に係る当期の重要な投資予定を含む投資計画を策定したことを契機に、その使用状況を検証した結果、設備投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に推移することが予想され、保守売上高に対応するコストとして毎期平均的に負担させることが経済的実態を合理的に反映させると判断し、定額法へ変更するものであります。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が6,250千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6,250千円増加しております。