有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 799,600千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。関係会社株式の減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、成長率と割引率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(非上場株式等の評価)
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券(非上場株式等) 107,336千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。