有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1989年7月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。
1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX&WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品&ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品&ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品&ソリューションの提供を行ってきました。
近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、IT関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品&ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。
また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
(4)経営環境
クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す」の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
また、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につながる下記の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たしてまいります。
①グループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大
・IT/OT/IoT/DXセキュリティ&テクノロジー事業領域の強化(主力事業領域のトップライン拡大)
・グループ事業シナジーの追求強化(事業価値連鎖、連結収益力の増強)
・ダイナミックなグループ事業の拡大(成長・安定事業のグループ取込、M&Aアライアンスの推進)
②グループ連携によるストック型事業モデルへの強化
・クラウドセキュリティ事業への挑戦(マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業)
・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大(情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー)
③グローバルな事業展開
・アジア事業戦略展開強化
・ベトナム市場への集中
・VNCS-Global経営支援
・米国・イスラエル 連携
・先進技術のソーシング
・事業開発投資機能の発揮
引き続き、M&A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管理体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。