#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年10月1日至平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2015/02/13 10:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦!」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「M&Aの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の3つを成長戦略として推進しております。また、2017年9月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約6万社の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。また、それらを実施する中で顧客単価を向上させ、中長期的にも安定した継続成長の基盤作りを行っております。また、成長ドライバーであるBPO※1事業においては前期に実施したM&Aの実施効果を最大化すべく、①3社合併及び一体化の推進②ミャンマーBPOセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界No.1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の結果、連結売上高は前年同期比11.5%減の763百万円となりました。売上高の減少は情報通信機器事業の直営店が営業手法改革の実施により、一時的に商談件数が大幅に減少することとなり、対前年31.5%の減収となったことが影響しています。また、利益面では、直営店の減収により売上総利益率が前年同期比で6.4ポイント低下したことや営業改革のための初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)の影響と、BPO事業における円安の影響等から、連結営業損失は74百万円(前年同期は8百万円の利益)、連結経常損失は75百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
連結四半期純損失は78百万円(前年同期は1百万円の損失)となっております。
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