当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度んお連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	163,332千円
経常利益	28,920千円
税金等調整前当期純利益	28,952千円
当期純利益	28,899千円
1株当たり当期純利益	0.57円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/02/05 13:28

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/02/05 13:28

#3 業績等の概要

こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦!」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「M&Aの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の3つの成長戦略を推進しております。また、2017年9月期を最終年度とする中期経営計画に基き、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約6万件の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。一方でBPO※1事業においては前期に実施したM&Aの実施効果を最大化すべく、①3社合併及び一体化の推進②ミャンマーBPOセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界No.1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の事業戦略の推進の結果、連結売上高は前年同期比1.0%増の3,718百万円と8期ぶりの増収となりました。売上高が増収となった要因は、BPO事業の売上高が新規業務委託先の獲得が好調に推移したことやM&Aの実施効果によって対前年比162.3%増となったことが主たる要因となっております。利益面では、情報通信機器事業において営業手法改革に初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)を費やしたものの当初想定した営業生産性の向上を図ることが出来なかったことや新卒営業社員20名の採用による人件費の増加等から販売管理費が前年同期比で13.9%増加したこと並びに当社が販売しました「IPビジネスホン・AI900」(以下、「AI900」といいます。)に関してトラブルが発生した顧客への対応を最優先にした影響などにより、連結営業損失は64百万円(前年同期は101百万円の利益)となりました。連結当期純利益は、連結子会社である大連賚卡睦通信設備有限公司の持分売却利益53百万円等の要因により、前年同期比59.6%減の28百万円となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。

2016/02/05 13:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/05 13:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/05 13:28

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦!」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「M&Aの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の3つの成長戦略を推進しております。また、2017年9月期を最終年度とする中期経営計画に基き、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約6万件の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。一方でBPO事業においては前期に実施したM&Aの実施効果を最大化すべく、①3社合併及び一体化の推進②ミャンマーBPOセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界No.1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の事業戦略の推進の結果、連結売上高は前年同期比1.0%増の3,718百万円と8期ぶりの増収となりました。売上高が増収となった要因は、BPO事業の売上高が新規業務委託先の獲得が好調に推移したことやM&Aの実施効果によって対前年比162.3%増となったことが主たる要因となっております。利益面では、情報通信機器事業において営業手法改革に初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)を費やしたものの当初想定した営業生産性の向上を図ることが出来なかったことや新卒営業社員20名の採用による人件費の増加等から販売管理費が前年同期比で13.9%増加したこと並びに当社が販売しました「IPビジネスホン・AI900」(以下、「AI900」といいます。)に関してトラブルが発生した顧客への対応を最優先にした影響などにより、連結営業損失は64百万円(前年同期は101百万円の利益)となりました。連結当期純利益は、連結子会社である大連賚卡睦通信設備有限公司の持分売却利益53百万円等の要因により、前年同期比59.6%減の28百万円となりました。
(2) 戦略的現状と見通し

2016/02/05 13:28

#7 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては連結当期純利益の30%を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。又、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保してまいります。
当事業年度におきましては、営業改革およびシステム投資による効率化を推進したものの利益計画の達成には至らず多額の営業損失を計上したため、株主の皆様には申し訳ございませんが、当期の配当を見送ることにいたしました。
次期の期末配当金につきましては、1株当たり1円とさせていただく予定であります。2016/02/05 13:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	71,143	28,774
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る当期純利益	71,143	28,774
期中平均株式数(株)	43,674,583	50,714,119
(うち新株予約権(株)	(741,084)	(292,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第12回新株予約権、第1回転換社債型新株予約権付社債の数10,660個	第12回新株予約権、第13回新株予約権、第1回転換社債型新株予約権付社債の数4,010個

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

2016/02/05 13:28