売上高	163,332千円
営業利益	28,553千円
経常利益	28,920千円
税金等調整前当期純利益	28,952千円
当期純利益	28,899千円
1株当たり当期純利益	0.57円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/02/05 13:28

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2016/02/05 13:28

#5 業績等の概要

こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦!」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「M&Aの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の3つの成長戦略を推進しております。また、2017年9月期を最終年度とする中期経営計画に基き、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約6万件の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。一方でBPO※1事業においては前期に実施したM&Aの実施効果を最大化すべく、①3社合併及び一体化の推進②ミャンマーBPOセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界No.1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の事業戦略の推進の結果、連結売上高は前年同期比1.0%増の3,718百万円と8期ぶりの増収となりました。売上高が増収となった要因は、BPO事業の売上高が新規業務委託先の獲得が好調に推移したことやM&Aの実施効果によって対前年比162.3%増となったことが主たる要因となっております。利益面では、情報通信機器事業において営業手法改革に初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)を費やしたものの当初想定した営業生産性の向上を図ることが出来なかったことや新卒営業社員20名の採用による人件費の増加等から販売管理費が前年同期比で13.9%増加したこと並びに当社が販売しました「IPビジネスホン・AI900」(以下、「AI900」といいます。)に関してトラブルが発生した顧客への対応を最優先にした影響などにより、連結営業損失は64百万円(前年同期は101百万円の利益)となりました。連結当期純利益は、連結子会社である大連賚卡睦通信設備有限公司の持分売却利益53百万円等の要因により、前年同期比59.6%減の28百万円となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。

2016/02/05 13:28

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦!」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「M&Aの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の3つの成長戦略を推進しております。また、2017年9月期を最終年度とする中期経営計画に基き、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約6万件の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。一方でBPO事業においては前期に実施したM&Aの実施効果を最大化すべく、①3社合併及び一体化の推進②ミャンマーBPOセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界No.1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の事業戦略の推進の結果、連結売上高は前年同期比1.0%増の3,718百万円と8期ぶりの増収となりました。売上高が増収となった要因は、BPO事業の売上高が新規業務委託先の獲得が好調に推移したことやM&Aの実施効果によって対前年比162.3%増となったことが主たる要因となっております。利益面では、情報通信機器事業において営業手法改革に初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)を費やしたものの当初想定した営業生産性の向上を図ることが出来なかったことや新卒営業社員20名の採用による人件費の増加等から販売管理費が前年同期比で13.9%増加したこと並びに当社が販売しました「IPビジネスホン・AI900」(以下、「AI900」といいます。)に関してトラブルが発生した顧客への対応を最優先にした影響などにより、連結営業損失は64百万円(前年同期は101百万円の利益)となりました。連結当期純利益は、連結子会社である大連賚卡睦通信設備有限公司の持分売却利益53百万円等の要因により、前年同期比59.6%減の28百万円となりました。
(2) 戦略的現状と見通し

2016/02/05 13:28