固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物及び構築物 10年～27年
② 工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/02/05 13:28

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社ニューウェイブビジネスソリューション及び大連新涛諮詢服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	20,655千円
固定資産	383
流動負債	△1,020

株式の取得により新たにHJオフショアサービス株式会社及び大連求界奥信息服務有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	61,734千円
固定資産	2,452
のれん	121,681

当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	29,489千円	53,577千円
固定資産-繰延税金資産	7,100	27,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ建物及び構築物
3年～27年
ロ機械装置及び運搬具
3年～6年
ハ工具、器具及び備品
3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/02/05 13:28