- 3323
- 2026/08/28
- 時価
- 80億円
- PER 予
- 24.47倍
- 2010年以降
- 赤字-196.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.89-15.07倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.24%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 1.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2014年9月30日
- 745万
- 2015年9月30日 +141.07%
- 1797万
個別
- 2014年9月30日
- 745万
- 2015年9月30日 +141.07%
- 1797万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/02/05 13:28
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。
① 平成23年10月14日取締役会決議 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/02/05 13:28
(注) 平成26年4月1日付の株式分割後の株数に換算しております。新株予約権平成23年10月14日取締役会決議 新株予約権平成24年10月19日取締役会決議 新株予約権平成25年11月15日取締役会決議 新株予約権平成26年11月14日取締役会決議 付与対象者の区分及び数 株式の種類及び付与数 付与日 平成23年11月11日 平成24年11月12日 平成25年12月13日 平成25年11月28日 権利確定条件 権利確定日においても付与対象者の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他の正当な理由がある場合を除く。 同左 同左 同左 対象勤務期間 自 平成23年10月15日至 平成25年10月14日 自 平成24年10月20日至 平成26年10月19日 自 平成25年11月16日至 平成27年11月15日 自 平成26年11月15日至 平成28年11月14日 権利行使期間 自 平成25年10月15日至 平成30年10月14日 自 平成26年10月20日至 平成31年10月19日 自 平成27年11月16日至 平成32年11月15日 自 平成28年11月15日至 平成33年11月14日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/02/05 13:28
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/02/05 13:28
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/02/05 13:28
2. 平成27年10月1日から平成27年11月30日までの間に、第9回新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,000株増加しております。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 成25年8月9日開催の取締役会決議に基づくライツ・オファリングによる第10回新株予約権の行使により、発行済株式数が94,383株増加したことによるものであります。2016/02/05 13:28
- #7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。2016/02/05 13:28
(注)本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とします。区分 第1回 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 71 発行価額の総額(千円) 50,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) - 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成26年8月12日至 平成28年7月31日
(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2016/02/05 13:28
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。区分 平成26年9月30日 平成27年9月30日 (負債) 1年以内償還予定転換社債型新株予約権付社債 50,000 50,000 長期預り金 89,087 81,683
敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/02/05 13:28
(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。項目 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 普通株式増加数(株) 741,084 292,000 (うち新株予約権(株) (741,084) (292,000) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第12回新株予約権、第1回転換社債型新株予約権付社債の数10,660個 第12回新株予約権、第13回新株予約権、第1回転換社債型新株予約権付社債の数4,010個
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。