こうしたなか、当社グループは本年2月からの持株会社体制への移行準備を進め、各事業会社への権限移譲とグループシナジーを創出する体制構築を行ってまいりました。情報通信事業におきましては、社員教育をより一層強化することにより生産性の向上に努めるとともに、約6万件の顧客データベースをより効率的に活用できるよう、データ整備を進めてまいりました。BPO※1事業では、顧客獲得及び既存顧客の売り上げ増加に努め、各BPOセンターの特質に合わせた業務受け入れ態勢を構築してまいりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比17.2%増の1,177百万円となり、情報通信事業、BPO事業、海外法人事業の全ての事業セグメントで増加しました。営業利益は、情報通信事業においては営業生産性の向上による収益改善、BPO事業においては新規顧客からの売上増加等による収益拡大、海外法人事業においては大幅な増収効果により支店開設及び人員の増員による先行投資費用を吸収して収益を拡大することができ、17百万円(前年同四半期は32百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3事業のセグメント利益が黒字化したこと等により3百万円(前年同四半期は17百万円の損失)となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
2017/02/13 16:52
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