無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌については、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。2022/06/24 15:22

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/06/24 15:22

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	14,879,932	15,963,682
無形固定資産	114,657	125,512

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主に店舗別に資産のグルーピングを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グループの主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。

2022/06/24 15:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/06/24 15:22