有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役(監査役)1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で構成される監査役会で定めた監査方針や計画に基づき、業務執行における適法性や適正さを監視し検証しております。具体的には常勤監査役を中心として、業務監査、会計監査を実施するとともに、全ての取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務執行状況について監査を行っております。なお、社外監査役である羽田恒太氏は、長年多業種にわたる監査役経験と幅広い知識を活かした監査を行い、小出修平氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計分野で専門的な知見を活かした監査を行なっております。
監査役会開催状況及び出席状況

区分	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	對馬 正幸	12回	12回
監査役	羽田 恒太	12回	12回
監査役	小出 修平	12回	12回

監査役会における具体的な検討内容としましては、取締役会での活動状況、内部統制システムの運用状況や内部監査結果、会計監査人の監査の実施状況、監査方法の妥当性、重要な決裁書類等について聴取、確認、評価を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査委員会(子会社を含めて5名で構成)が、期初に内部監査計画を策定し当該計画に基づき、当社及び子会社各部署の業務執行状況について、法令並びに社内規定との適合さや効率性の観点から定期的に実施しております。監査結果の評価は、被監査部門に伝え、改善が必要と判断した指摘事項については、対策を提出するよう指示しております。また、監査の評価及び指摘された事項は、相互連携のため監査報告書にまとめ、四半期ごとに代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告し、企業体質改善に役立てております。
監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、各部署の業態を把握し、加えて改善の実施状況推移について意思疎通を図ることにより、効率性の高い監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、監査役と内部監査委員会は密接に連携をとっており、監査役会では定期的に内部監査結果について報告し、意見交換を行っています。
また、非常勤監査役との情報共有化を図るため、常勤監査役が得た情報を適宜監査役会等で提供協議の上、監査役監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称

監査法人の名称	監査法人 東海会計社
継続監査期間	2008年3月期以降
業務を執行した公認会計士の氏名	後藤 久貴氏(監査法人東海会計社)
	大国 光大氏(監査法人東海会計社)
	阿知波 智大氏(監査法人東海会計社)
監査業務に係る補助者の構成	公認会計士6名、その他2名

(注) 継続監査年数は7年以内であるため、年数の記載を省略しております。
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、監査法人 東海会計社と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。また、監査法人 東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております。
2.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、審査体制が整備されていること、監査日数、監査の品質基準、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、加えて今迄の監査実績により、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任、再任を判断しております。
なお、解任、非再任決定の方針につきましては、監査役会は、当会計監査人の職務に問題があり、その必然性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は非再任関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその事由を報告いたします。
3.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行なっております。監査役及び監査役会は、監査法人と緊密な意思疎通を図り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行なっており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質管理基準の維持等について、定期的に報告を受けた上、総合的な評価を行なっております。
④ 監査報酬等の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	15,000	-	17,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15,000	-	17,000	-

(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、該当事項はありません。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、提出された監査計画の妥当性を検証しました。当該計画に示された監査時間数や監査実施要領等から報酬額が妥当であると判断し、加えて監査役会の同意決議を得て、監査報酬を決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切さについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。