有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
主たる地域別
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	1,339,242	12,626,113	-	13,965,356
アフリカ	1,364,032	-	5,402,242	6,766,275
北中南米	276,353	-	-	276,353
オセアニア	1,014,141	-	-	1,014,141
ヨーロッパ	173,271	-	-	173,271
アジア	4,976,206	-	-	4,976,206
顧客との契約から生じる収益	9,143,248	12,626,113	5,402,242	27,171,604
その他収益	-	445,556	-	445,556
外部顧客への売上	9,143,248	13,071,670	5,402,242	27,617,161

収益認識の時期
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時点で移転される財	9,071,169	2,586,349	5,402,242	17,059,760
一定期間にわたり移転されるサービス	72,079	10,039,764	-	10,111,843
顧客との契約から生じる収益	9,143,248	12,626,113	5,402,242	27,171,604

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 中古自動車輸出事業
中古車輸出事業においては、新車代替時の下取り車両、オークションによる仕入車輌、レンタカーの代替車両等を輸出販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積もっておりません。
中古車輸出事業の履行義務についてはBtoCについては落札日に、BtoBについては、船積日において充足されると判断しております。対価については、BtoCは前受金として履行義務前に、BtoBは履行義務の充足日から概ね3か月以内に支払を受けております。
② レンタカー事業
レンタカー事業においてはリース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。
③ 海外自動車ディーラー事業
海外自動車ディーラー事業においては自動車メーカーより仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。履行義務については、車両を引き渡した時点において充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度期首	当連結会計年度
	(2021年4月1日)	(2022年3月31日)
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	2,589,934	3,820,919
契約負債	438,916	487,708

契約負債は、主に中古自動車輸出事業及び海外ディーラー事業において、船積日又は車両を引き渡した時点において収益を認識する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、438,916千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が48,791千円増加した主な理由は、中古車輸出事業における車両販売の前受金が増加によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は438,916千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。