有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	△195,739	△190,530
貸倒引当金(固定)	△83,002	△76,269

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破産更生債権に分類しております。債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮しております。債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権は、債権金額の全額を回収不能としております。
引当率や債権区分の変更について、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,963,682	19,341,620
無形固定資産	125,512	148,945

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主に店舗別に資産のグルーピングを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グループの主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画ついて、経済環境の変化による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.その他
今後の新型コロナウイルス感染症の推移やロシア・ウクライナ情勢及び為替の動向等の影響は依然不透明で、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事態の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2024年3月期)の一定の期間に影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2023年3月期)の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌連結会計年度(2024年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。