- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,336千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2017/02/17 16:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△726,291千円には、セグメント間取引消去△61,737千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△664,553千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,321,911千円には、セグメント間取引消去△2,401,784千円及び管理部門に帰属する全社資産3,723,696千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額32,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,183千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/17 16:12 - #3 事業等のリスク
6 海外事業の重要性
当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの55.7%を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
7 販売経路
2017/02/17 16:12- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
2017/02/17 16:12- #5 業績等の概要
当連結会計年度における世界経済は、継続する原油価格の下落や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、中東情勢の悪化という状況の中で、米国や欧州で景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国のドル高や金融政策の正常化による影響、欧州ではテロ等の政治情勢の不安定化等、先行きについては不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、円安進行に伴う海外調達資材のコスト上昇や新興国の景気減速等による影響等の下振れリスク、集中豪雨に伴う各地での災害もありましたが、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策を背景に、株高傾向が進み、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用・所得環境に改善の兆しがみられる等、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に円安の進行並びに国内各セグメントにおいて売上高が堅調に推移したことから、連結売上高は456億42百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は29億65百万円(前年同期比33.1%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益や為替差益を計上したことで34億43百万円(前年同期比26.4%増)、当期純利益は24億49百万円(前年同期比39.6%増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/02/17 16:12- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、95億90百万円(前年同期比15.3%増)となりました。主な増加要因としましては、欧州事業の販売費及び一般管理費が当連結会年度から発生したことによるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、29億65百万円(前年同期比33.1%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
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