構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。2018/03/28 12:58

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	―千円	12,402千円
土地	―	20,315

2018/03/28 12:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	―千円	4,861千円
機械装置及び運搬具	1,117	2,343

2018/03/28 12:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,045千円	596千円
機械装置及び運搬具	1,048	2,831

2018/03/28 12:58

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	793,748千円	730,504千円
土地	562,977	562,977

(ロ)上記に対応する債務

2018/03/28 12:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	内容	金額
OEMテクニカルセンター高圧キュービクル更新工事	4,500
構築物	九州支店改修に伴う設備	2,386
工具、器具及び備品	本社移転に伴う什器一式	7,846

2018/03/28 12:58

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類
大阪府大阪市	遊休資産(旧本社)	建物及び構築物、その他
大阪府吹田市	売却予定資産(寮)	建物及び構築物、土地、その他

当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。
使用見込のない旧本社及び売却を予定している寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(78,017千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74,012千円、土地2,838千円、その他1,166千円であります。

2018/03/28 12:58

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 12:58