構築物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 996万
- 2018年12月31日 -6.82%
- 928万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 7~60年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。2019/03/28 16:14 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2019/03/28 16:14
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 12,402千円 -千円 土地 20,315 - - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2019/03/28 16:14
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 4,861千円 -千円 機械装置及び運搬具 2,343 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/03/28 16:14
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 596千円 315千円 機械装置及び運搬具 2,831 448 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)担保に供している資産2019/03/28 16:14
(ロ)上記に対応する債務前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 建物及び構築物 730,504千円 494,317千円 土地 562,977 561,780
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2019/03/28 16:14
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 大阪府大阪市 遊休資産(旧本社) 建物及び構築物、その他 大阪府吹田市 売却予定資産(寮) 建物及び構築物、土地、その他
使用見込のない旧本社及び売却を予定している寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(78,017千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74,012千円、土地2,838千円、その他1,166千円であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/03/28 16:14
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2019/03/28 16:14
定率法(ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 16:14