収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高が4,871千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102,755千円減少しております。
なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いを適用し、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/12 11:26
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