法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これにともない、平成26年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,419千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/02/26 13:49