有価証券報告書-第17期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	9,691千円		5,790千円
未払事業税	6,916		4,343
未払事業所税	4,522		4,022
未払賞与否認	27,377		25,482
店舗閉鎖損失引当金	―		2,289
賃貸借契約解約損	14,151		―
資産除去債務	12,085		4,004
繰越欠損金	36,393		57,170
その他	9,540		9,723
繰延税金資産(流動)小計	120,679		112,828
評価性引当額	△566		△566
繰延税金資産(流動)合計	120,112		112,262
減価償却超過額	20,724		24,894
繰延資産償却超過額	4,418		3,307
減損損失	39,728		34,110
資産除去債務	78,188		76,866
繰越欠損金	88,141		―
その他	4,253		6,629
繰延税金資産(固定)小計	235,454		145,808
評価性引当額	△83,690		△82,035
繰延税金資産(固定)合計	151,763		63,773
繰延税金資産合計	271,876		176,035
繰延税金負債
有形固定資産	△40,138		△38,284
繰延税金負債(固定)合計	△40,138		△38,284
繰延税金資産の純額	231,738		137,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0 %
(調整)
住民税均等割	12.8		7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
新株予約権戻入益等益金に算入されない項目	△0.1		△1.3
評価性引当額の減少	△3.9		△0.6
税効果適用税率差異	△0.8		3.3
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		47.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これにともない、平成26年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,419千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。