有価証券報告書-第23期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,654千円		28,574千円
未払事業税	12,462		18,984
未払事業所税	2,418		2,786
賞与引当金	31,034		66,585
店舗閉鎖損失引当金	165		347
貸倒引当金	3,986		7,345
関係会社投資損失引当金	2,907		―
関係会社株式評価損	1,575		5,670
減価償却超過額	37,170		46,032
繰延資産償却超過額	1,551		1,046
減損損失	25,112		32,265
資産除去債務	59,772		65,906
その他	18,485		27,495
繰延税金資産小計	210,297		303,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,070		△97,069
評価性引当額小計(注)	△129,070		△97,069
繰延税金資産合計	81,227		205,969
繰延税金負債
有形固定資産	△24,563		△26,979
その他有価証券評価差額金	△48		△63
繰延税金負債合計	△24,611		△27,043
繰延税金資産の純額	56,616		178,925

(注)評価性引当額が32,000千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業
会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるもの
であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	19.8		6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.6
法人税から控除される所得税額	△3.8		△0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△6.0		△6.6
評価性引当額の減少	△16.2		△4.0
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		26.2