有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	41,316千円		29,650千円
未払事業税	28,231		29,609
未払事業所税	2,847		3,062
賞与引当金	60,389		42,353
株式給付信託引当金	―		57,071
店舗閉鎖損失引当金	―		181
貸倒引当金	8,204		7,697
関係会社投資損失引当金	573		―
関係会社株式評価損	9,747		9,747
減価償却超過額	64,276		73,309
繰延資産償却超過額	958		2,461
減損損失	32,240		27,526
資産除去債務	71,950		89,538
その他	38,601		38,967
繰延税金資産小計	359,337		411,177
評価性引当額	△105,221		△123,113
繰延税金資産合計	254,115		288,063
繰延税金負債
有形固定資産	△29,476		△42,524
その他有価証券評価差額金	△117		△101
繰延税金負債合計	△29,593		△42,625
繰延税金資産の純額	224,521		245,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.3		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.5
法人税から控除される所得税額	△0.6		△3.3
所得拡大促進税制による税額控除	△4.6		―
評価性引当額の増減	0.5		0.8
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		31.5