有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,585千円		5,174千円
未払事業税	16,167		7,226
未払事業所税	2,908		2,878
賞与引当金	12,466		26,581
店舗閉鎖損失引当金	918		―
資産除去債務	1,184		―
その他	10,102		11,100
繰延税金資産(流動)小計	52,334		52,961
評価性引当額	△52,334		△52,961
繰延税金資産(流動)合計	―		―
減価償却超過額	27,974		33,222
繰延資産償却超過額	2,388		1,873
減損損失	17,860		15,270
資産除去債務	52,211		52,495
繰越欠損金	43,620		13,997
その他	6,016		4,526
繰延税金資産(固定)小計	150,072		121,386
評価性引当額	△150,072		△121,386
繰延税金資産(固定)合計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
有形固定資産	△23,788		△21,735
繰延税金負債(固定)合計	△23,788		△21,735
繰延税金資産(負債)の純額	△23,788		△21,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	10.5		33.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9		0.3
評価性引当額の減少	△16.6		△17.0
税効果適用税率差異	△0.1		△0.1
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		47.1