有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,790千円		5,272千円
未払事業税	4,343		5,130
未払事業所税	4,022		3,442
未払賞与否認	25,482		23,862
店舗閉鎖損失引当金	2,289		1,013
資産除去債務	4,004		1,338
繰越欠損金	57,170		―
その他	9,723		10,901
繰延税金資産(流動)小計	112,828		50,962
評価性引当額	△566		△514
繰延税金資産(流動)合計	112,262		50,448
減価償却超過額	24,894		22,106
繰延資産償却超過額	3,307		2,532
減損損失	34,110		25,330
資産除去債務	76,866		67,300
その他	6,629		3,176
繰延税金資産(固定)小計	145,808		120,446
評価性引当額	△82,035		△71,465
繰延税金資産(固定)合計	63,773		48,981
繰延税金資産合計	176,035		99,429
繰延税金負債
有形固定資産	△38,284		△30,612
繰延税金負債(固定)合計	△38,284		△30,612
繰延税金資産の純額	137,750		68,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6 %
(調整)
住民税均等割	7.5		6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
新株予約権戻入益等益金に算入されない項目	△1.3		―
評価性引当額の減少	△0.6		△1.1
税効果適用税率差異	3.3		1.8
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,414千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。